高崎市で行われました上記の講習会へ参加して来ました。 「低炭素建築物」とは聞きなれない用語かと思いますが、二酸化炭素（CO2) の発生量が少ない住宅を作っていきましょう、という国の指針のもと作成された 認定制度です。 来年４月より現行の省エネ基準見直しが決定されていますが、ともに建築物 の省エネルギー化・低炭素化を促進する事を目的として相互に関連しています。 省エネ規準の見直しでは、建築物・住宅ともに外皮基準を満たす事を原則として、 建物の省エネルギー性能を一次消費エネルギーに基づき評価する基準に一本化 されます。 そして、同時に施行される認定制度は、見直された省エネ規準と連動し、 外皮については省エネ規準と同等以上の断熱性能・日射熱取得性能を確保する事、 一次エネルギー消費については省エネ基準に比べ１０％以上エネルギー消費量を 削減する事が求められています。また、一次エネルギー消費量に関する基準では 考慮されない低炭素化に資する措置を一定以上講じる事、とされています。 まず、「外皮」についてですが、これまでの床面積当たりの熱損失係数（Q値）による 基準から外皮面積当たりの熱損失量を示す外皮平均熱貫流率（U値）が採用される 事となりました。この背景としましては、これまでのQ値計算では小規模住宅や複雑 な形状の住宅では、床面積に対する外皮表面積の割合が大きくなるため、不利な 条件となっていました。その事を配慮し、規模の大小や形状にかかわらず同一の 基準値が適用されるようになったようです。 次に「一次エネルギー消費量基準」についてですが、算定対象となるエネルギー 消費用途は、「冷暖房」「換気」｢照明」「給湯」「家電・調理」及び「太陽光発電による 再生可能エネルギー導入量」となっています。これらの消費量を国が定めた基準 以下とする事で基準を達成できます。 そして最後が「その他の基準」です。低炭素に資する措置として「節水対策」 「ヒートアイランド対策」「エネルギーマネジメント」「建築物(躯体）の低炭素化」 として示す８項目の中から２つ以上該当する事で基準達成となります。 以上の３つを全て達成する事で低炭素建築物として認定されます。 認定される事でのメリットについて、日常での省エネ・低CO２削減となることは もちろんですが、いままでの長期優良住宅での制度と同じような優遇税制処置が 受けられます。 所得税・登録免許税・個人住民税の引き下げなどが適用されるようです。 国としてもなかなか進まない住宅の省エネ化を推し進めようと、２０２０年までには 新築住宅・建築物の省エネルギ―化を段階的に義務化すると発表しています。 弊社ではいち早く住宅の省エネ化として高気密・高断熱化を実践して来ました。 今後の国のエネルギー改定基準についても注目すべきですが、常にその一歩、ニ歩 先を見据えた高性能の住宅を今後も造っていきたいと考えます。