ZEH等スマートハウスの普及を図る経産省、
国交省、環境省の各省から平成30年度の
予算案が発表されました。

中でももっとも注目度が高いのが環境省が
実施する蓄電池導入への補助金です。

予算要求額は84億円。1件あたり
3万円/kWh(上限1/3)＋工事費定額5万円。
補助金対象条件として、「完全自家消費」
であることとなっています。

今回環境省が実施する補助事業では蓄電池
に加え自然冷媒等を用いたヒートポンプ給湯器、
いわゆる蓄熱機器も対象とされています。
これら機器により売電期間が終了した
太陽光発電の自家消費率を向上を促し、
継続的な太陽光発電の使用を通じて低炭素化を
図るようです。
故に、10kw未満の太陽光システムが
設置されている新築・既築
住宅への設置が条件となっています。

太陽光発電システムを2009年、またはそれ
以前に設置したユーザーはあと2年後の
2019年に余剰買取制度下における
10年間の売電期間が終了となります。
いわゆる2019年問題です。

これから太陽光発電システムユーザーが
自家消費型に向かっていくのは必至となります。

新築はもちろん、既存住宅の断熱改修・耐震改修を
含めたリノベーション工事の際にも検討の価値は
十分にあるかと思います。

その後、を見据えて今後様々な選択肢が各団体、
メーカーを通じて出てくることでしょう。